設計事務所がつくる長期優良住宅　河内崇建築設計室

　性能表示評価機関で技術審査、適合証を交付してもらい
所管行政庁（役所）へ申請する方法と、技術審査を含めて
直接所管行政庁へ直接申請する方法があります。住宅性能
表示と絡めて長期優良住宅にする場合は、評価機関での審
査となりますが、手続き上の合理化が図れます。

　所管行政庁へ申請、認定を受けなければなりません。申請の際
には建物を、下記認定基準に合わせた仕様にする必要があります。
　
（＊木造一戸建ての場合）
　・耐震性・・大規模な地震の後でも容易に改修でき、継続利用できること。
　　　(例えば、住宅性能表示耐震等級(倒壊等防止）２以上）
　・省エネルギー対策・・断熱性能等の省エネルギー性能の確保。
　　（住宅性能表示　省エネルギー対策等級４程度）
　・劣化対策・・数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
　　（住宅性能表示　劣化対策等級３に加えて床下点検口の設置、床下空間の確保。）
　・維持管理・更新の容易性・・構造躯体に影響なく配管維持管理、
　　　更新ができること。（住宅性能表示　維持管理対策等級(専用配管)３）
　・その他・・居住環境の配慮、必要な住戸面積の確保、計画的な維持管理、
　　　記録の作成と保存（住宅履歴書の作成）。

　いよいよ始まりました「長期優良住宅」の認定。6月4日に長期優良住宅
の普及の促進に関する法律が施行され、新聞等でもたびたびこの言葉を目
にするようになりました。それに合わせた税制面での優遇が大きく取り立
たされていますが、さて本当のところ「長期優良住宅」っていったい何の
ために必要なのでしょうか？

　住宅の長寿命化を図り、良好な住宅をストックさせ、
将来世代に継承させることでより豊かで、環境にもやさ
しい暮らしへの転換をはかるための政策です。一昨年の
｢２００年住宅構想｣から、先導的モデル事業を経て、誰
でも利用し、どの会社でも建てることができる一定の基
準が整備されました。

　以下の３つの項目が長期優良住宅のメリットです。
　１.税制の優遇措置。（住宅ローン減税、固定資産税等の減額）
　２.適切なメンテナンスができ、住宅の資産価値が向上。
　３.建替えサイクルの長期化により、産業廃棄物の減少、環境
　　　負荷の軽減。